企業福祉の終焉 橘木俊詔

企業福祉の終焉 - 格差の時代にどう対応すべきか (中公新書)

企業福祉を、法定福利（社会保険料の企業負担に代表される）と非法定福利（社宅や独身寮・資格取得支援等）に分け、それぞれ時代的に役割を終えたことを主張している。企業にとっては法定福利は受益者が従業員に限らず、実施のインセンティブが小さい上に、税金で賄ったほうが公平で効率的。非法定福利は、企業間の格差があるうえに賃金で供給し、従業員自身に選ばせる時代になっていると。その通りかもしれないが、転勤の多い職場だとやはり社宅の持つ意味はあると思うが。特に田舎で、持ち家が当たり前の地域は借家市場があまり発達しているとは言えず、良好な借家があまりないような印象がある。