単身急増社会の衝撃 藤森克彦

単身急増社会の衝撃

家族介護を前提とした安上がりの社会保障制度。しかし、単身世帯の急増で、その前提は崩れつつある。２０３０年には、東京や大阪の５０代・６０代男性の３人に１人は単身となるのだ。単身の要因は、離別・死別・未婚や非同居など様々だが、非正規雇用の低賃金により結婚できないなどの事情も大きい。著者は、自助・共助・公助・互助の観点から、非正規労働者の待遇改善や就職支援、ワークライフバランス、公的年金や介護保険、生活保護や住宅政策の拡充、地域コミュニティーの強化、を挙げている。そして財源としては、日本の負担率は低いうえ、国債はのちの世代への影響が大きいとして、一定程度の（５〜７％程度を想定しているようだ）消費税増税や累進課税の強化を提唱している。