日本の国会は、議院内閣制であるにもかかわらず
憲法上、
アメリカの影響が強く、内閣は提案した法案の審議を促進させる手段を持たない。すなわち、提案以前に与党の合意を得ることが必要であり、事前審査制が実務上の必要から定着した。
小泉首相の郵政改革は首相の勝利として記憶されているが、実ははじめは
衆議院ではやっとの可決・
参議院では否決されたのであり、与党の意向と異なる法案を提出すると、議事促進手段を持たない内閣にとってその後の修正・成立は困難なのだ。それがさらに解散の怖れがなく閣僚のポストも少ない
参議院となると。結局、強大な権限を持っているからこそ事前の協議でことをすませ、国会での議論が形式的になる、というわけなのだ。
憲法改正も視野に、目に見える国会審議、それも本会議の充実という形での改革が求められるのだろう。
