建築士資格という、マイナーな、それだけに筆者の身近なところから
アメリカによるグローバル」スタンダード制覇に向けた動きと、あまりに鈍い日本の対応が描き出される。まずは
アメリカに付け込まれるような事態をなくさないと、「日本の消費者のためにもなる」で
アメリカの横車が通ってしまいがちだ。なんだか「労働者に祖国はない」という言葉を思い出してしまったが（消費者にとってよければ日本国でも
アメリカでもいいだろう、というような）。『
年次改革要望書』を見れば数年先の日本の政治経済面での改革がわかる、という指摘は新鮮かつ刺激的で、しかも
アメリカは大使館のホームページで堂々と公開しているという神経の太さだ。法という側面に着目し、訴訟社会を日本に実現させ、日本の消費者に日本企業に対する
集団訴訟を起こさせて体力を落とさせようという仕組み作りが進められている、というのも説得力がある。
